民主党政権下における住宅関連政策は、まだ検討段階にすぎません。しかし変化に向け、自民党政権時代からすでに始まっている動きもあります。投資家に関係するものを、いくつか挙げてみましょう。国土交通省の「社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会」ではすでに、２００９年度以降の賃貸住宅についての政策が議論されています。こういった審議が行われたあとで方向性が打ち出され、具体的に予算がついたり、法案が提出されたりして、政策が実行されることになります。
[参考サイト]
登戸 賃貸
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滑川市 賃貸
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http://suumo.jp/chintai/aichi/sc_nagoyashiminami/
早いものでは２０１０年から、遅くとも数年以内には実行に移されると考えていいでしょう。また、同じく国土交通省の「不動産部会」において、賃貸住宅の管理に関する制度の検討が行われています。これまではほとんど手つかずといってもよかった賃貸住宅管理の世界も、ようやく整備が進むことになりそうです。これまで日本の不動産投資家、大家さんたちは、非常に厳しいルールの中で「不動産投資というゲーム」を戦ってきました。新築の持ち家ばかりが政策的に優遇・促進され、なんの後押しもない賃貸住宅は、床面積も狭く、グレードも低くなりがちでした。だからこそ人々がさらに持ち家へと流れていく、という悪循環が続いてきました。また、住宅業界ではずっと、新築住宅をつくって売る部門が社内の花形でした。