現時点での平均年収からいえば、公務員はとくに安定しています。とくに地方公務員（一般行政職）は二〇〇九年時点で七〇〇万円、国家公務員二般行政職）は六四四万円。民間企業の平均年収は四三〇万円（二〇〇八年国税庁）ですから、じつに二〇〇万円以上の差があります。地方公務員の場合、国家公務員に合わせようとして、結果的には国家公務員よりも高くなる傾向があります。それに民間企業でも給料が高い首都圏や関西圏ならともかく、地方では格差が目立ちます。
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ただでさえ民間企業の給料が安いうえに、失業率の高い地方だと、地方公務員の高待遇ぶりは目立つでしょう。調理士やバス運転手などの官民格差は１・５倍近くあります。ただ、公務員の高待遇が今後も続くとは思えません。これまでの放漫財政、ハコモノ行政のツケで、どの自治体も赤字体質です。財政再建団体に転落、年収四〇〇万円未満になってしまった夕張市の例もあります。第二の夕張にならないためには、支出を減らすしかありません。支出を減らすということは、公務員の給料を減らすしかないのです。そもそも、地方公務員の給料を国家公務員に合わせる法的根拠はありません。各自治体が自由に決められます。国は地方公務員の給料には無関係。この理屈、気づいている国民や政治家はそれほど多くありません。もし「地方公務員の給料カット」を主張する議員が多数出現したら……。そんなことを考えると、将来も安定しているとは思えないのです。親がわが子を心配するのは当然の話。しかし将来の安定は、公務員でも民間企業でも保証されているわけではありません。どちらに行ってもイバラの道。親であれば、どの道に行ってもわが子を応援してほしいと思います。